こんにちは！Ruiです。
日本は超高齢社会、給料は30年以上増えていないといった言葉をよく耳にすることから、漠然と「日本って結構ヤバいよね・・・」という認識はあると思います。
それでも一生懸命仕事に励み、順調に昇給し、家族を幸せにしなければなりません。
正社員は安定しているし、そこそこ頑張っていれば定年までは右肩上がりで収入は上がっていくだろう、と思うかもしれません。
しかし、今の日本の現状や会社という組織を考えると、収入を上げていくことはそう簡単ではありません。
今回は、会社員の収入が上がらない理由を書いていきます。
マイナスなことを言って、やる気を削ぐのが目的ではありません。
現実を再認識し、「こんな現状だからこそ、より頑張らなくては！」と思ってもらうために今回の記事を書くことにしました。
何故、頑張っても収入が増えないのでしょうか？
・正社員で安定しているし大丈夫、という認識がなくなります。
・スキルをつけないと生き残れないことが分かります。
①放っておいても税金は上がる
※厚生労働省HPより引用
出生率の低下とお年寄り世代の増加により、今後も税金は上がっていきます。
早速ですが、上記の表をみて下さい。
少子高齢化により、一人当たりの社会保養給付費は３０年間で２倍以上になっており、140兆円近い数字になります。
社会保険料の負担率は直近30年で1.5倍になっております。
少し前までは三〜四でお年寄りを一人支える状態でしたが、今は一人が一人のお年寄りを支える肩車時代へと突入しました。
下記の表は2020年の人口ピラミッドです。
赤枠が青枠を支え、現在も人口は毎年減少しお年寄りの人口は増え続けております。
年金に関して言えば、80代の方は支払った額より約3000万円以上多く年金を受給できますが、20代ではマイナス約2000万円になります（参考はこちら）。
年金は６０歳でもらえるという約束でしたが、いつの間にか今は６５歳になっています。
今後は７０歳にしないと無理という話が出ています。
若者の受給額がさらに減ることはほぼ確定です。
加えてIMF（国際通貨基金）での協議では、2030年までに消費税率を15%に、2050年までに20%まで引き上げる必要があると提言されています。
収入が上がっていれば、消費税が上がろうがいいかもしれませんが、日本人の給与は30年以上横ばいです。
物価は上がり、消費税や社会保養関連の税金などは上がり続けているので、実質収入は下がり続けています。
何年かかけてやっと昇給しても、それに合わせて物価や税金も上がるので、収入が上がったとは実感しづらいのではないでしょうか。
②働かないおじさんもカバーしなくてはならない
採用した人材は、必ずしも優秀で成果を出す人ばかりではありません。
頑張ってスキルをつけて良い成績を残す人もいれば、「働かないおじさん」みたいな人もいるわけです。
あまり成果を出せない人や働かないおじさんたちにも、会社は給与やボーナスを支払わなくてはなりません。
そういった人たちをカバーしなくてはいけないので、優秀な人でも給与が30万円だったりするわけです。
企業にとっては、人を採用してもその人が給与以上のリターンを返してくれる人かどうかは分かりません。
結局、能力の高い人が低い人のカバーをすることになるので、スキルをつけて成果を出してもあまり自分にリターンはありません。
せいぜい、賞与が少し上がるとかそんな程度です。
組織という場所は、もちろん良いこともありますが、優秀な人からすればこういったデメリットがあるのも事実です。
また、企業も雇用リスクは下げたいと考えています。
社会保険料は労使折半です。
①で書いたように、企業は上がり続ける社会保険料を、払わなければなりません。
つまり人を雇うこいうことは、企業にってリスクになります。
そのため早期退職者という名のものとに実質的なリストラが行われてきました。
電通では2021年１月から全体の3%に相当する230人を業務委託契約に切り替えました。
フリーランスや業務委託といったリスクが少ない雇用体系に変化している会社も出てきています。
③退職金を上乗せしてでも辞めてほしい
なぜ、企業は多少上乗せしてでも早期退職者を募るのでしょうか。
それは、そうすることで企業価値が上がるからです。
突然ですが、株式会社は誰ものでしょうか？
社長のものではなく、株主のものです。
その株主は株の配当や売買で儲けを得ているわけです。
なぜ、何千万円もの退職金を上乗せしてまで辞めてほしいのでしょうか？
分かりやするために数字は簡単にしました。
例えば、売上１億円の会社があったとします。
経費は７千万円で、残りの３千万円が利益になります。
では、毎年利益が同等の３千万円くらい出ていると仮定した場合、この会社を３千万円で売りますか？
売らないですよね？
業種にもよると思いますが、大体５倍くらいの価値で売れると仮定して、会社の価値は1.5億円になります。
ここで人件費をカットするため、１千万円の退職金を払い解雇をしました。
そうすると経費が６千万円に減り、利益は４千万円になります。
先ほどの５倍で売れると仮定すると、会社の価値は２億円に上がります。
１千万円カットすれば、実質的に５千万円の企業価値が生まれるわけです。
株主は働いている社員の名前すら知りません。
当然名前も知らない人のために、自分の儲けを減らす人はいません。
なので、どんどんリストラが進んでいきます。
早期退職で多少上乗せして退職金を払ったとしても、実質的に企業価値は上がるわけです。
最後に
悲観的なことばかり書いてしまいましたが、一方で年功序列、終身雇用の崩壊によりスキルに価値が出る時代になってきました。
頑張ってスキルをつけた人にとっては、ある意味チャンスの時代です。
税金の値上がりなんか追いつかないほど、昇進して給料を上げるのも良いですし、別のスキルをもにつけ副業で新たな収入の柱をつくるのも良いと思います。
ただ、何となく最低限働いていれば大丈夫でしょという時代ではなくなったことだけは言えます。
私もまだまだ努力しなければいけない身ですので、一緒に頑張っていけると嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
